2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
恐らく、先生の今の質問の流れでいいますと、テクノロジー企業のデータ開示と、これに関連してのお話かと思いますが、米国と日本の間ではそのような行政協定の締結に向けた交渉は開始をいたしておりません。
恐らく、先生の今の質問の流れでいいますと、テクノロジー企業のデータ開示と、これに関連してのお話かと思いますが、米国と日本の間ではそのような行政協定の締結に向けた交渉は開始をいたしておりません。
ＬＩＮＥさんは、今、緊急避難的にデータローカライゼーションともいえる行為を行っておられるわけですが、グローバルなビジネス環境の構築とは逆行する行為でございますし、多くのＩＴベンダーさんは中国でオフショア開発を行っており、海外でデータセンターを活用したり、ＩＴとかデジタル企業に限らず多くのテクノロジー企業が開発拠点を中国に持っている今の現状、この中で、中国のように国家情報法を持っているという国において
さらに、米国の五社のテクノロジー企業の合計は、日本の全上場企業の時価総額の合計を超えています。 こうした躍進の背景にあるのはデジタル技術です。インターネット上、スマホ、あるいは車の中で、デジタルの技術を活用し、大量のデータを扱うことで利便性を大きく向上させることができます。データが価値につながり、様々な商流を生んでいます。 政府の行政サービスに関しても、デジタル化は多くの国で進められています。
一方で、ＡＩが発展していくと、テクノロジー企業は人件費が余りなくてももうかるようになる。 こういうことを例えば是正するために、私は、エッセンシャルワーカーがたくさんいる、労働分配率がそもそも高いビジネスモデルの企業をやはり税制優遇してあげるべきじゃないかなと。
私は、強いテクノロジー企業の存在は国にとって非常に必要なことだというふうに考えておりますけれども、今回の統合、経済産業大臣としてどのようにお考えか所感を伺いたいと思いますし、その上で、ＧＡＦＡに比肩するような日本発のプラットフォーマーの育成につきまして、今後、経産省としてどう取り組んでいくのか、梶山大臣にお伺いしたいと思います。
中国のＩＣや暗号化システムなどの情報通信のインフラについて、外国技術から自国技術へと置きかえる政策として、多くの国際的なテクノロジー企業から、世界的に例を見ない技術窃盗の青写真と考えられていると。全米の商工会議所がこれを言っているわけです。
今年の初めが最終的な判断だったと思いますが、つまり、ライドシェアの会社というのは、我々はテクノロジー企業にすぎないのでそういった安全管理の規制というルールを適用を受けないという主張をずっとしていたんですけれども、それはＥＵの高等裁判所の方で違うでしょうと、あなたたちがやっているのはやっぱり誰が見ても旅客運送事業だという認定がされ、旅客運送事業を営んでいる以上は各国で定められている、ＥＵ全体でも定められている